マイホーム購入は、人生における大きな決断であり、同時に大きな投資でもあります。
特に近年は、住宅価格の高騰や金利上昇の影響もあり、賢く家を選ぶことがより一層重要になっています。

そんな中、注目されているのが「認定住宅（長期優良住宅）」です。
認定住宅は、国が定めた基準を満たすことで認定される住宅のこと。
地震に強く、劣化しにくい、省エネ性能の高い住宅であるため、安心安全に長く住み続けられるというメリットがあります。
さらに、住宅ローン控除の枠拡大や不動産取得税の軽減など、さまざまな税金面での優遇措置も受けられるなど、経済的なメリットも大きい点が魅力です。

この記事では、認定住宅（長期優良住宅）のメリットを具体的に解説することで、マイホーム購入の選択肢を広げ、賢くお得な住宅購入を実現するための知識を提供します。

認定住宅（長期優良住宅）とは？

認定住宅（長期優良住宅）とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいて認定を受けた住宅のこと。
要するに、国が定めた厳しい基準をクリアした、安心安全で、長く住み続けられるための住宅なのです。
認定住宅には、以下の3つの大きな特徴があります。

1:地震に強く、劣化しにくい構造

認定住宅は、地震や風などの自然災害に強い構造であることが求められます。
具体的には、耐震性や耐久性に優れた素材を使用したり、構造計算を厳格に行ったりするなど、さまざまな工夫が凝らされています。
また、長期にわたって性能が維持できるよう、耐久性の高い素材や工法が採用されています。
そのため、認定住宅は、一般的な住宅に比べて、地震や経年劣化によるダメージを受けにくく、安心安全に暮らせるのです。

2:省エネ性能が高い

認定住宅は、エネルギー効率の高い住宅であることも求められます。
断熱材や窓の性能を向上させたり、太陽光発電システムを導入したりすることで、エネルギー消費量を大幅に削減できます。
省エネ性能が高い住宅は、光熱費を抑えることができるだけでなく、地球環境保護にも貢献できます。

3:バリアフリー設計など、住みやすさを重視した設計

認定住宅は、高齢者や障害者の方でも安心して暮らせるよう、バリアフリー設計が求められます。
段差をなくしたり、手すりを設置したりするなど、住みやすさを考慮した設計がされています。
また、家族構成の変化やライフスタイルの変化に対応できるよう、フレキシブルな間取りや構造を採用している場合もあります。

認定住宅（長期優良住宅）のメリット

認定住宅には、安心安全に暮らせるというメリットに加え、経済的なメリットもたくさんあります。
ここでは、認定住宅の具体的なメリットを、いくつかの項目に分けて詳しく解説していきます。

税金面での優遇措置

認定住宅には、さまざまな税金面での優遇措置が受けられます。
具体的な優遇措置としては、以下のものがあります。

1: 住宅ローン控除の枠拡大

認定住宅の場合、住宅ローン控除の枠が拡大されます。
住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて住宅を購入した場合に、一定期間所得税から控除を受けられる制度です。
控除額は、住宅ローン残高の0.7％で、最長13年間控除を受けられます。
認定住宅の場合、控除対象借入限度額が一般の住宅よりも増額されるため、より多くの税金が戻ってくることになります。
例えば、一般住宅では控除対象借入限度額が4,000万円ですが、認定住宅の場合、5,000万円まで控除対象となります。

2: 不動産取得税の軽減

認定住宅を購入または建築した場合、不動産取得税が軽減されます。
不動産取得税とは、不動産を取得した人に対して課せられる税金であり、固定資産税評価額に3％を掛けた値を納税しなければいけません。
認定住宅の場合、この不動産取得税が軽減されるため、初期費用を抑えることができます。

3:登録免許税の軽減

認定住宅を建築または取得した場合、登録免許税が軽減されます。
登録免許税とは、不動産を建築または取得した際に課せられる税金です。
認定住宅の場合、この登録免許税の税率が軽減されるため、税金負担を軽減できます。

その他の経済的なメリット

認定住宅は、税金面だけでなく、その他の経済的なメリットもたくさんあります。

1:地震保険料の割引

認定住宅は、地震に強い構造であるため、地震保険料が割引になる場合があります。
地震保険料は、地震による住宅の損害を補償する保険料です。
認定住宅の場合、地震保険料が割引になるため、保険料の負担を軽減することができます。

2:住宅ローン金利の優遇

認定住宅の場合、住宅ローン金利が優遇されることがあります。
住宅ローン金利は、住宅ローンを借りる際に支払う金利です。
認定住宅の場合、住宅ローン金利が優遇されるため、金利負担を軽減することができます。

3:住宅取得等資金贈与の非課税限度額の増加

認定住宅を取得する場合、住宅取得等資金贈与の非課税限度額が増加します。
住宅取得等資金贈与とは、親族から住宅購入資金を贈与された場合に、一定金額まで非課税となる制度です。
認定住宅の場合、この非課税限度額が増加するため、贈与税の負担を軽減することができます。

4:売却代金への反映

認定住宅は、将来的な資産価値が高いとされています。
そのため、売却する際にも、一般の住宅に比べて高い価格で売却できる可能性があります。

その他のメリット

認定住宅には、経済的なメリットだけでなく、その他のメリットもあります。

1:環境負荷の低減

認定住宅は、省エネ性能が高いだけでなく、環境負荷の低い素材を使用している場合も多いです。
環境に配慮した住宅に住むことで、地球環境保護に貢献することができます。

2:安心安全な住まい

認定住宅は、地震に強く、劣化しにくいだけでなく、住みやすさを重視した設計がされているため、安心安全に暮らせる住まいです。
特に、高齢者やお子様がいるご家庭にとっては、安心安全な住まいは非常に重要です。

3:長期的な価値の維持

認定住宅は、耐久性が高いため、長期的な価値の維持が期待できます。
そのため、将来的な資産価値の維持向上を望む方にとって、認定住宅は最適な選択肢といえます。

住宅ローン控除（減税）の基礎知識

住宅ローン控除は、住宅ローンを借りて住宅を購入した場合に、一定期間所得税から控除を受けられる制度です。
この制度を利用することで、住宅購入にかかる税金負担を軽減することができます。
ここでは、住宅ローン控除の基礎知識について詳しく解説していきます。

1:住宅ローン控除の仕組み

住宅ローン控除は、住宅ローンを借りて住宅を購入した場合に、一定期間所得税から控除を受けられる制度です。
控除額は、住宅ローン残高の0.7％で、最長13年間控除を受けられます。
例えば、住宅ローン残高が3,000万円の場合、年間控除額は21万円（3,000万円×0.7％）となります。
この控除額は、所得税から控除されるため、納税額が減ります。
所得税で控除しきれない場合は、翌年の住民税からも控除されます。

2:住宅ローン控除の対象となる住宅

住宅ローン控除の対象となる住宅は、以下の条件を満たす必要があります。

・新築住宅または中古住宅
・居住用住宅
・償還期間が10年以上の住宅ローンで資金を借りている
・住宅ローン控除の適用を受けられる住宅
・所得税が課税されている
・他の住宅ローン控除の適用を受けていない

3:住宅ローン控除の申請方法

住宅ローン控除を申請するには、確定申告が必要です。
確定申告には、以下の書類が必要です。

・所得税の申告書
・住宅ローン控除の申告書
・住宅ローンの借入証明書
・住宅の購入契約書
・その他必要な書類

4:住宅ローン控除の注意点

住宅ローン控除には、いくつかの注意点があります。

・適用条件を満たしていない場合、控除を受けられない
・適用条件が変更される可能性がある
・適用条件が変更された場合、控除額が減額される可能性がある
・住宅を売却した場合、控除額が返還される場合がある

住宅ローン控除の適用条件

住宅ローン控除は、住宅の種類や取得時期などによって、適用条件が異なります。
ここでは、新築、中古、リフォームなど、それぞれのケースにおける適用条件や注意点などを詳しく解説していきます。

新築住宅の場合

新築住宅を購入した場合、住宅ローン控除の適用条件は、以下のとおりです。

1:省エネ基準を満たしていること

新築住宅の場合、省エネ基準を満たしていない場合は、原則として住宅ローン控除が適用されません。
省エネ基準とは、住宅のエネルギー消費量や断熱性能などの基準のことです。
省エネ基準を満たしていない住宅でも、以下のいずれかに該当する場合は、住宅ローン控除が適用される場合があります。

・2023年中に建築確認を受けている場合
・2024年6月30日までに工事が完了した場合

2:借入限度額が縮小されたこと

新築住宅の場合、借入限度額が縮小されました。
借入限度額とは、住宅ローン控除の対象となる借入金額の上限のことです。
新築住宅の場合、借入限度額は、住宅の種類によって異なります。

・長期優良住宅・低炭素住宅：4,500万円
・ZEH水準省エネ住宅：3,500万円
・省エネ基準適合住宅：3,000万円

3:控除期間が短縮されたこと

新築住宅の場合、控除期間が短縮されました。
控除期間とは、住宅ローン控除が適用される期間のことです。
新築住宅の場合、控除期間は、13年から10年に短縮されました。

中古住宅の場合

中古住宅を購入した場合、住宅ローン控除の適用条件は、以下のとおりです。

1:築年数が20年未満であること

中古住宅の場合、築年数が20年未満であることが条件です。
築年数が20年以上の中古住宅を購入した場合、住宅ローン控除は適用されません。

2:住宅の用途が居住用であること

中古住宅の場合、住宅の用途が居住用であることが条件です。
住宅の用途が居住用でない場合、住宅ローン控除は適用されません。

3:償還期間が10年以上の住宅ローンで資金を借りていること

中古住宅の場合、償還期間が10年以上の住宅ローンで資金を借りていることが条件です。
償還期間が10年未満の住宅ローンで資金を借りている場合、住宅ローン控除は適用されません。

リフォームの場合

リフォームを行った場合、住宅ローン控除の適用条件は、以下のとおりです。

1:リフォームの費用が一定額以上であること

リフォームを行った場合、リフォームの費用が一定額以上であることが条件です。
リフォームの費用が一定額未満の場合、住宅ローン控除は適用されません。

2:リフォームの内容が一定の基準を満たしていること

リフォームを行った場合、リフォームの内容が一定の基準を満たしていることが条件です。
リフォームの内容が一定の基準を満たしていない場合、住宅ローン控除は適用されません。

その他の注意点

住宅ローン控除には、上記の適用条件に加えて、いくつかの注意点があります。

・住宅ローン控除の対象となる住宅は、新築住宅、中古住宅、リフォーム住宅のいずれかです。
・住宅ローン控除の対象となる住宅ローンは、償還期間が10年以上の住宅ローンです。
・住宅ローン控除の控除期間は、最長13年です。
・住宅ローン控除の控除額は、住宅ローン残高の0.7％です。
・住宅ローン控除の申請には、確定申告が必要です。

まとめ

この記事では、認定住宅（長期優良住宅）のメリットについて解説しました。
認定住宅は、地震に強く、劣化しにくい、省エネ性能の高い住宅であるため、安心安全に長く住み続けられるというメリットがあります。
さらに、住宅ローン控除の枠拡大や不動産取得税の軽減など、さまざまな税金面での優遇措置も受けられるなど、経済的なメリットも大きい点が魅力です。
認定住宅は、将来を見据えて資産価値の高い住宅に住みたいと考えている人にとって、最適な選択肢と言えるでしょう。
マイホーム購入を検討している方は、ぜひ認定住宅も検討してみてください。